全国社会福祉法人経営者協議会（磯彰格会長）は１８日、上野賢一郎厚生労働大臣に、２０２７年度の介護報酬と障害福祉サービス等報酬のプラス改定を求める要望書を提出した。物価高騰や人件費上昇が続く中、社会福祉法人の経営が悪化しているとして、迅速な財政支援も求めている。

　２５年度における全産業平均の月収は３９万６０００円。これに対し、介護は３１万４０００円、障害福祉は３１万９０００円、保育は３４万３０００円と大きく差が開いている。

　２６年度は臨時で介護が２・０３％、障害福祉が１・８４％のプラス改定が行われたが、ほとんどが職員の処遇改善分で、法人運営の財源ではないのが現状だ。

　同日、経営協の磯会長は山田雅人副会長、久木元司副会長、廣江晃総務広報委員長、堤洋三滋賀経営協会長ら幹部とともに厚労省を訪問した。社会福祉法人は社会保障を支える重要なインフラだと訴え、赤字割合が３割に上る厳しい経営環境を説明。現状のままでは介護職員と全産業平均の賃金差が１０万円に広がる懸念を示した。

　さらに建築工事費がこの１０年で１・６倍に上昇したにもかかわらず、補助単価がほぼ横ばいである点にも触れ、建物の改修などを見送らざるを得ない法人もあると訴えた。

　ほかの幹部らは「福祉分野の職員も消費者であり、処遇改善は地域経済を支えることになる」「人口減少の影響で地域では毎年のように社会福祉法人の解散がみられる」「営利法人の利益率が高いのは、採算が取れない地域からは早期に撤退する傾向があるからだ」などと各地域の現状を説明した。

　これに対し上野大臣は、福祉職の処遇改善は重要との認識を示し「２７年度は相応の水準が達成できるよう努力したい」と語った。