災害対応の司令塔となる防災庁の設置法案と関係法の整備法案が１９日、衆議院本会議で可決された。１４日の衆院災害対策特別委員会は１６項目の付帯決議を採択。その一つとして、被災者のうち特に女性やこども、障害者に配慮した環境整備を一層進めることを政府に求めた。

　今後、法案は参議院で審議される。今の国会で成立すれば、防災庁は今秋発足する。

　関係法の一つ、災害対策基本法には基本理念に「すべての被災者が、その被災地にかかわらず、できる限り、良好な生活環境をあまねく享受できるようにすること」を位置付けた。

　付帯決議はそれに関連するものだ。また、被災者支援や避難生活環境を改善するため、保健、医療、福祉の専門家が参画する有識者会議を設けるよう政府に求める付帯決議も入った。

フェーズフリーを防災訓練の標準に

　１４日の委員会には高市早苗首相が出席し、平時の暮らしと災害時への備えを切り離さない「フェーズフリー」の取り組みが関係省庁の施策に浸透するよう努めると表明した。

　防災訓練を町づくりや福祉と連動したものにするよう求める山田瑛理氏（チームみらい）が、フェーズフリーも訓練の標準型とするよう提唱し、高市首相が答弁した。

　こうした考え方は、自治体の防災訓練の指針となる政府の総合防災訓練大綱に盛り込まれる見込みだ。

　防災庁は首相を組織の長とし、事務を総括する防災大臣を置く。防災に関する基本方針策定や、大規模災害に対処するための企画立案・総合調整を担当するほか、省庁への勧告権を持つ。