障害福祉サービスの就労継続支援Ａ型について、２０２５年３月末時点で生産活動の収益が利用者の賃金総額を下回り、指定基準を満たしていない事業所が１９・３％あることが厚生労働省の調査で分かった。前年の３７・４％から改善したが、満たしていない事業所が常態化する傾向にあった。

　Ａ型事業所は生産活動の収支から利用者に賃金を支払うことが指定基準で定められている。厚労省が経営状況を把握した４００６カ所のうち、指定基準を満たしていない事業所は７７４カ所（１９・３％）。満たしていない場合に求められる経営改善計画書を提出している事業所は７３４カ所（９４・８％）だった。

　また、満たしていない７７４カ所のうち、前年も満たしていなかった事業所が４９７カ所（６４・２％）あった。

　厚労省は「常態化している事業所への対応が課題」と指摘。物価高の影響で生産活動は厳しい状況にあることも踏まえ、自治体に対して「工賃向上計画支援等事業」や「重点支援地方交付金」を活用するなどして、事業所への積極的な支援策を講じるよう求めている。

　２４年度障害報酬改定では、生産活動収支が利用者賃金の総額を上回ると手厚く、下回ると厳しく評価する見直しが行われた。