保育公定価格における地域区分の見直しをめぐり、こども家庭庁は３月１８日、２０２４年人事院勧告に準拠することを基本としつつ、隣接する県外の市町村との格差拡大を是正する新たな補正ルールを検討する方針を明らかにした。

　保育公定価格（人件費部分）の積算は公務員の給与水準に準拠。人事院が設定する国家公務員地域手当の支給割合に準拠して地域区分ごとの単価を設定している。

　２４年人事院勧告では市町村ごとの地域区分を見直し、都道府県単位を基本に大くくり化された。勧告通りに見直せば、県内の隣接する市町村との不均衡が解消される反面、一部では隣接する県外の市町村との差が現行よりも拡大する。

　特に東京２３区に隣接する埼玉県などは、給与格差がますます開き、都内への保育士流出が一層進む恐れがあるとし、同県は地域の実情を十分に反映して格差解消を図るよう国に要望していた。

　こうした課題を踏まえ、同庁は２５、２６年度からの見直しを見送り、見直し方法について検討を進めている。この日開かれた子ども・子育て支援等分科会で、２４年人事院勧告に準拠しつつ、既存の補正ルールに加え、他の自治体への通勤者率の高さなどを勘案した新たな補正ルールを検討する案を提示した。自治体との調整も行い、２７年度からの見直しを目指す。