高知県と県社会福祉協議会は２月１２日、認定ＮＰＯ法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）と、災害発生時の被災者支援を円滑に進めるための「災害中間支援組織の設置及び運営等に関する協定」を締結した。官民連携による被災者支援体制の強化につなげる。

　被災地でボランティアや関係機関の間に立ち、情報共有やニーズ調整を担う「災害中間支援組織」の設置のほか、平時からの関係構築や災害対応力の向上、発災直後からの被災者支援全般での協力を協定に盛り込んだ。

　これを踏まえ、県と県社協は平時から多様な団体との連携を進め、災害時の情報共有や支援活動の調整機能を強化する。

　県によると、自然災害の頻発を踏まえ、行政、社協、ＮＰＯなどが連携した支援体制づくりが課題となっていた。昨年１０月には南海トラフ巨大地震の被害想定を更新。震度６強以上の揺れに見舞われる地域が県面積の６割を超えると試算するなど、事前の備えの重要性を訴えている。