パソコン周辺機器大手のエレコム（大阪市）は１０日、里親登録を目指す従業員、里親としてこどもを養育する従業員を支援するため、新たに「里親支援制度」を導入すると発表した。

　里親登録には事前に研修や実習を受けるなど一連のプロセスを経る必要があり、時間、経済面で負担が伴う。特に共働き世帯では仕事との両立が大きなネックとなっている。

　同社は子育てと仕事の両立支援の延長として、里親登録、養育に伴う負担軽減を図り、支援を必要とするこどもが家庭で安心して暮らすことができるよう、制度を立ち上げた。

　具体的には、児童相談所などが実施する里親認定研修の受講開始時に一時金として１０万円、里親として認定された際に報奨金２０万円をそれぞれ支給する。

　里子を迎え入れた後の養育を支援するための手当も用意するほか、実子と同様に育児休業や短時間勤務、こどもの看護休暇を利用できるようにする。