全国社会福祉法人経営者協議会の障害福祉事業経営セミナーが２月１７日に東京都港区のビジョンセンター東京虎ノ門で開かれ、約１５０人が参加した。

　基調説明した遠部敦也障害福祉事業経営委員長（社会福祉法人聖恵会理事長、広島県竹原市）は、物価高と最低賃金引き上げへの対応、利用者ニーズなど各地域の実情に応じた備え、サービスの質の確保を経営課題に挙げ、「喫緊の課題を乗り越えると同時に、未来志向の中長期的な戦略を立てる必要がある」と話した。

　２０２７年度障害報酬改定に向けて、賃金を全産業水準まで引き上げるよう要望していく方針も示し、その前提として各社会福祉法人の経営実践、賃金改善の努力が必要になるとした。

　行政説明では厚生労働省の大竹雄二障害保健福祉部障害福祉課長が登壇。利益のために参入する事業者が少なくないことから、２７年度改定で基本報酬、事業所指定、指導監査、人員基準での対応が必要になるとの考えを示した。「２６年度臨時改定（就労継続支援Ｂ型など４サービスの基本報酬減額）はある意味その第一歩。もうけようと入ってくる業界ではないというメッセージだ」と述べた。

　続く講演では、厚労省の障害者支援施設在り方検討会の座長を務めた小澤温筑波大名誉教授が、利用者の意思決定支援に言及。「意思決定支援に取り組まないと２６年度から減算になるが、重要なのは職員の意識の変化を図ることだ」と語った。

　セミナーではほかに、人口減が進む地域で経営努力を続けている二つの社会福祉法人などによるディスカッションがあった。