２０２５年に発生した保育所を運営する事業者の倒産や休廃業、解散は前年（３１件）から１５件（４８・４％）増の計４６件となり、年間で過去最多となったことが１５日、帝国データバンクの調査で判明した。待機児童ゼロを目指して保育施設の整備が進む一方、足元では利用者から選ばれる園と、淘汰される園の二極化が進んでいると分析している。

　内訳は、倒産（負債１０００万円以上、法的整理）は前年から倍増の１４件発生。休廃業や解散は前年から８件増の３２件だった。

　帝国データバンクによると、多くの自治体で待機児童解消が進む中、保育の質、立地面で選ばれなくなった施設の経営が行き詰まるケースが多くみられた。

　国が保育施策の軸を量から質重視へとシフトする中、２６年は質向上などに意欲的な保育所には強い追い風になる一方、施設の余剰感が強まる地域を中心に不採算施設の淘汰が進み、業界全体で調整局面が本格化するとの見通しを示した。

　また、保育所運営事業者の損益動向（２４年度）で前年度から増益となった割合は約５５％で１５年度以来９年ぶりに半数を超えたことも公表。処遇改善などが要因で、定員割れの施設でも一時預かりや病児保育といった新たな収益源の獲得などで利益を確保するケースがみられた。