こどもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「こども性暴力防止法」が今年１２月２５日に施行されるのを前に、こども家庭庁は１３日、東京都港区内で性暴力防止に取り組む事業者を対象とした説明会を開いた。保育施設や教育機関などから約１７０人が参加した。

　説明会では、同庁の久米隼人こども性暴力防止法施行準備室長らが登壇し、施行までに必要な準備事項などを説明した。性犯罪歴が無いことを書面で確認したり、内定取り消し事由をあらかじめ明示したりするなど採用過程での事前確認や、性犯罪につながる可能性がある「不適切な行為」を事業の実態に即して定めることなどを呼び掛けた。

　久米室長は「誇りをもって働ける環境づくりを進めていただき、こどもや家族の人生を狂わせる性暴力を社会全体で防ぐ機運を盛り上げていきたい」と話した。

　今年度の事業者向け全国説明会は２０日に終了した。１月１５日に名古屋市を皮切りに全国８市区で開催された。