東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設協議会の調査で、都内にある特別養護老人ホームの６４％が職員不足であることが分かった。職員を募集しているものの、思うような採用ができていない状況が続いている。人員基準を満たせず事業を縮小して運営したことがある特養も４カ所あった。

　調査は２０２５年７～８月に行い、２４年度実績について会員特養３４３カ所の回答を集計した（回答率６７％）。

　調査では採用経費（参考値）が増加していることも明らかになった。特に混合型では１施設当たり新卒で７１万円、中途で２７６万円かかり、前年度の倍以上に膨れ上がった。新卒と中途を合わせて紹介会社を利用して支払った手数料も、従来型は約５００万円、ユニット型は約１１６０万円、混合型は約１１００万円と高額だった。

　また、派遣職員を雇用している特養は４５％。前年度より３ポイント減ったものの、依然として派遣職員に頼らざるを得ない状況にあった。１施設当たりの派遣介護職員費（人数は不明）は平均１３５５万円で、最大は１億２１９６万円だった。

　紹介、人材派遣会社を利用する目的は「募集しても応募がない」「即戦力の人材が確保できる」が多く、課題は「直接雇用に比べてコストが高くなる」「短期間で退職してしまう」が上位だった。

　調査を担当した諏訪逸人材対策委員長（社会福祉法人至誠学舎立川）は、介護報酬で地域加算を計算する際に使われる人件費割合が特養は４５％となっていることに言及し、「実際の特養の人件費率は７割程度であり、実態に即して引き上げてほしい」としている。