全国に２３６カ所ある児童相談所が２０２４年度に対応した虐待相談件数は、前年度比１８１８件（０・８％）減の２２万３６９１件だったことが１月３０日、厚生労働省の「福祉行政報告例」で分かった。前年度から減少したのは１９９０年度の統計開始から初めて。

　所管するこども家庭庁は、こども家庭センターの設置が進み、早期に困難家庭への支援を行っていることが虐待予防につながっているなどと分析しつつ、「初の減少ではあるが、依然として高い水準にある。しっかり対策をとらないといけない」とし、児相の体制強化、同センターの機能強化などに取り組むとした。

　相談の虐待種別をみると、心理的虐待が１３万３０２４件で６割を占めた。次いで身体的虐待５万２５３５件▽ネグレクト３万５６１２件▽性的虐待２５２０件。

　被虐待児の年齢別では７歳（１万３８００件）が最多。全体的に児童の年齢が上がると心理的虐待、ネグレクトの割合は減り、身体的虐待、性的虐待の割合は増える傾向にあった。一方、虐待者は実母４８％、実父４３％、実父以外の父親５％などだった。