保育士養成課程の見直しに向けたこども家庭庁の有識者検討会が１月２３日立ち上がった。少子化、地方の過疎化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＩＣＴ（情報通信技術）の進展など社会情勢の変化や、養成制度の課題を踏まえ、議論を進める。

　おおむね１０年に一度改定される３指針・要領（保育所保育指針、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領）に歩調を合わせて見直しをしている。

　保育士養成課程等検討会（座長＝大豆生田啓友玉川大教授）は、養成校の教員や北野久美全国保育士会長ら１１人で構成。

　初会合で同庁は主な論点案を提示した。社会情勢の変化や３指針・要領の改訂議論を踏まえ、養成課程で修得すべき内容について議論。必修・選択科目の内容、単位数、実習の実施時期・期間、他の福祉系国家資格との単位互換など保育士の質確保・向上で改善すべき点についても検討する。

　このほか、養成校での養成課程と保育士試験（地域限定保育士試験も含む）の試験問題との整合性や、保育士向け各種研修の体系的な整理なども論点に挙げた。

　構成員からは、保護者対応に悩む若手保育士が少なくない現状を踏まえて、家庭支援に関する学びの充実が必要だとする意見や、都市部の養成校で学ぶ地方出身学生が地元で保育実習ができるような工夫も必要だとの指摘などが挙がった。