茨城県は昨年１２月２４日、県福祉事務所（町村を管轄する４カ所）で行う生活困窮などの相談業務に、生成ＡＩ（人工知能）とタブレット端末を導入した。個人情報を扱う相談業務で、汎用クラウドサービスの生成ＡＩを活用するのは、自治体初だという。

生成ＡＩに要支援者の情報を学習させることで、ニーズを把握・分析し、その場で適切な公的制度、支援メニュー、相談支援機関などを案内することができる。

相談内容について生成ＡＩが文字起こしや要約を行うことで、記録作成業務が省力化され、職員の負担が軽減される。

タブレット端末（クラウドサービス）の活用により、要支援者の個人情報を訪問時に紙で持ち出すことなく、安全に相談支援業務を実施できる。

相談内容や支援方法が複雑・多様化する中、職員には最適な支援メニューの案内や、正確なケースの記録作成が求められている。

同県では、２０２４年１０月に国の情報セキュリティポリシーガイドラインが改正され、クラウド上で個人情報の取り扱いが可能になったことを踏まえ、相談支援業務のスマート化を進め、実証試験も行ってきた。

県は生成ＡＩを活用することで相談の質の向上を図り、職員による迅速で的確な対応を目指すとしている。