日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会で構成する「リハビリテーション専門職団体協議会」は昨年１２月２４日、リハ職の処遇改善を求める会見を厚生労働省で開いた。疾患別リハビリテーション料（患者にリハを提供した際の診療報酬）の点数が約２０年間変わっていないことを指摘し、全産業平均並みの給与を実現するため、点数を１０％以上引き上げるよう訴えた。

協議会によると、２０２３年６月からの２年間でベースアップが行われていない施設が医療は２６％、介護は４０％、障害福祉は４１％あった。ベースアップされていても、金額は医療、介護、障害福祉とも月５０００円未満が２～３割を占めた。

リハ職の２４年の平均年収は３７３万円で、全産業平均より５８万円低いことから、今後１０年でリハ職の給与を倍増することを含めた検討を行うよう要望。試算として、疾患別リハビリテーション料の点数を１０％引き上げれば全産業平均並みの給与になるとした。

また協議会は、リハの在り方にも言及。介護保険創設時に提唱されたリハ前置主義（早い段階からリハを提供することで心身機能の低下を軽減し重度化を予防する）を堅持するよう提起した。リハは健康寿命の延伸と社会参加の促進に不可欠で、幅広く提供することで医療費と介護費の抑制にもつながる。その役割を担うリハ職の処遇を改善し、人材を確保することが必須だとした。