政府は洗濯や掃除といった家事支援サービスの担い手について、国家資格を設けることを検討する。サービスの質を担保し、安心して利用できるようにすれば外に働きに出る人が増えるとみる。２０２７年夏にも創設することを目指す。

昨年１２月２４日の日本成長戦略会議（議長＝高市早苗首相）で明らかにした。高市首相は家事支援サービスの公的資格化に向けて業界関係者と調整し、税制支援措置を具体化するよう関係閣僚に指示した。

同会議は経済成長を下支えする八つの分野横断的課題の一つに「家事等の負担軽減」を位置付けた。ベビーシッターの利用促進も併せて検討する。

「家事等の負担軽減」について、こども家庭庁、厚生労働省、経済産業省の幹部による連絡会議を開く。家事支援やベビーシッターの利用料を補助したり、優遇税制で利用を後押ししたりすることが主な検討課題だ。

経産省の委託調査によると、家事代行会社は全国に約１９０社あり、市場規模は約８００億円。全国家事代行サービス協会（高橋ゆき会長、東京）が家事代行会社を認証する制度がある。

紹介所を経て個人宅に雇われる家政婦は約１万人。厚労大臣認定の「家政士検定試験」（実施＝日本看護家政紹介事業協会）があり、２４年実施の第９回試験までの合格者は計１０３２人。厚労省は同試験も周知する。

家事支援は介護を含んだ広い概念で、家政士検定試験の出題範囲にも介護が入る。国家資格をつくるならば、介護福祉士といった既存の資格とのすみ分けが必要になる。介護保険制度の訪問介護とも部分的に重なるため、保険範囲の見直しが進む可能性もある。