厚生労働省は昨年１２月２４日、障害者優先調達推進法に基づく２０２４年度の調達実績を公表した。国や自治体などが障害者就労施設から食料品や事務用品などの物品、印刷や清掃などの役務を調達した件数は、前年度比５％増（７２９６件）の１５万３１８４件、調達額は４・８％増（１１億２０００万円）の２４６億３８００万円だった。いずれも過去最高を更新した。

件数・調達額の詳細は、市町村が１０万７０１４件・１７６億９００万円、都道府県が２万８６１２件・３１億４０００万円だった。国は６７６３件・１４億９７００万円で、調達額の４割弱は厚生労働省（５億６１７７万円）が占めた。

調達先をみると、市町村は９割超が障害者就労施設だが、都道府県、国ではそれぞれ共同受注窓口、特例子会社などが計２割超あった。

同法は障害者の経済的自立を促進するため１３年４月に施行された。国や自治体などが障害者就労施設から物品や役務を調達することが努力義務とされ、厚労省が毎年実績を集計している。