自民党の社会保障を守る会は１２月１８日、党本部で緊急集会を開催した。福祉や医療の関係者８００人が赤い鉢巻き姿で参加。物価や賃金の上昇に、介護や障害福祉の報酬水準が追いついていないとして、２０２６年度報酬改定において他産業と遜色ない賃金水準とすることなどを求める決議を採択した。

開会にあたり、守る会代表呼び掛け人の田村憲久衆院議員は、賃金や物価が上がる時代では、これまでのように社会保障費の伸びを抑えるのを我慢することはできないと指摘。「今日は財務省をねじ伏せるための会だ。我々は最後まで体を張って戦い抜く」などと声を上げた。

また、自民党の鈴木俊一幹事長も介護サービス事業者や医療機関などは経営状況が厳しい状況にあるとの認識を示し「大事なのは経営の安定や現場で働く幅広い職種の人の賃上げに確実につなげることだ」と語った。後藤茂之、加藤勝信衆院議員など歴代の厚生労働大臣もあいさつした。

集会には、日本医師会や日本看護協会などの医療関係団体や、全国社会福祉協議会や全国老人福祉施設協議会など福祉関係団体も参加した。

全社協の古都賢一副会長は「我々は人の生活や命、尊厳を守るために日夜働いている人の集まりだ」と強調し、働いて誇りを持てる賃金水準になるよう要請。老施協の大山知子会長は「職員が使命感だけで仕事をやり抜くということはもう限界だ」と訴えた。

最後に鬼木誠衆院議員が壇上に立ち、参加者全員で「頑張ろう」と気勢を上げた。