厚生労働省は１１日に「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開き、２０２６年度臨時改定を視野に障害福祉従事者の処遇改善について議論した。２４年度改定で一本化された処遇改善加算の対象範囲の拡大や、人員基準を満たさないと報酬を下げられる「人員基準欠如減算」の見直しなども論点に挙げた。

障害福祉分野の７月時点の平均月給は３３万３３４０円で、２４年９月から５・４％上昇したが、依然、全産業平均との開きは大きく、さらなる処遇改善に向けた方策を検討する。

２５年度補正予算で行われる月１万円の賃上げ（２５年１２月～２６年５月）は、これまで処遇改善加算の対象外だった計画相談支援や地域移行支援なども対象に加えたが、今後の処遇改善加算における扱いや、対象範囲を拡大する場合の要件の見直しを検討する。

厚労省が課題として挙げているのは「月額賃金改善要件」。処遇改善加算は４区分あり、最低でも最下位区分の加算額の２分の１以上を月給に充てることを要件としているが、上位区分では加算額に占める月給に充てる額の割合が下がるため、より処遇改善につながる内容に見直したい考えだ。

また、人員基準欠如減算については、人材不足の中で退職者の後任を確保するまでに時間がかかり、減算を避けるために人材紹介会社に、高額な手数料などを支払って人材を確保しているケースがみられる。そのため厚労省は、手数料など処遇改善には直接関係のない支出を抑えられる仕組みを検討する。