厚生労働省が４日に開いた「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」で、２０２５年度補正予算案により行われる障害分野の賃上げについて、介護分野と同様の上乗せ分がないことに対し、ヒアリングを受けた複数の団体が言及した。

政府が１１月２８日に閣議決定した２５年度補正予算案は、物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策の裏付けとなる。障害分野の従事者について２５年１２月～２６年５月の半年間、月１万円の賃上げを行うとしている。

ただ、介護分野ではさらに９０００円上乗せできるメニューがある。これまで両分野はおおむね同様の処遇改善対策が講じられてきたこともあり、今回違いがあることについて指摘があった。

厚労省はその理由について「障害福祉サービスの総費用額が増加しており、直近の処遇状況調査では平均給与額の伸びが介護分野（２％）より障害分野（５・４％）が高かったため」と説明した。