名古屋市は今冬、家庭生活などに困難を抱える特定妊婦や出産後の母子への生活支援などに当たる「妊産婦等生活援助事業」を、社会福祉法人が代表を務めるコンソーシアムに委託して始めた。

同事業は児童福祉法の改正に伴い２０２４年度からスタート。一時的な住まい、食事を提供するほか、医療機関受診や行政手続きなどに同行。利用者の状況に応じた支援計画を作成したり、予期せぬ妊娠やこどもの養育、自立に向けた相談に対応したりするなど産後の自立までサポートする。

都道府県や政令指定都市などが実施主体となり、大半は委託で母子生活支援施設や乳児院、医療機関などが運営している。補助基準額（基本分は１カ所当たり３０２５万円）の半額は国が負担する。

１２月に同事業を始めた名古屋市は、市内で児童養護施設や乳児院を運営する社会福祉法人中央有鄰学院（同市緑区）と、予期しない妊娠で困っている女性を支援するＮＰＯ法人いるから（同市）によるコンソーシアム「あん」を委託事業者に選定した。

中央有鄰学院が運営する施設で実施。コーディネーターと看護職、母子支援員の３人を配置。滞在用の２部屋を用意したほか、電話、メール、ＬＩＮＥで年中無休、午前１１時から午後８時まで相談に対応する。

こども家庭庁によると、妊産婦等生活援助事業の実施状況は４月１日時点で３０自治体の３３カ所。東海地方では岐阜県が取り組み、日本児童育成園、カトリック名古屋教区報恩会の２社会福祉法人が運営する乳児院が実施している。

同庁は全都道府県で同事業の展開を目指している。来年度予算概算要求では就労等定着支援員の配置などに対し、費用の一部を補助する新規メニューを盛り込むなど自立支援の一層の強化を図りたい考えだ。