全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）は１１月２７日、高市早苗首相に対して物価高騰と介護報酬の改定に関する緊急要望を提出した。

要望書は、食料や燃料などの物価高騰や、全産業平均賃金との格差拡大により、介護事業者の経営が困難になっている現状を指摘。今後休止や廃止をする介護事業者が増えれば、地域での介護サービスの必要量を充足できない介護崩壊に陥ると訴えている。

その上で、２０２６年度に臨時で介護報酬改定をすることを要望。具体的には、食費の基準費用額の引き上げや、職員の賃上げの原資の補助を挙げた。同時に、３年に１度の報酬改定サイクルの中間年に賃金上昇率や物価上昇率の変動によって改定する「スライド制」の仕組みを導入するよう求めている。

要望には奈良県老人福祉施設協議会の秋吉美由紀会長も同行し、奈良県内では実際に介護サービスが縮小している現状を説明。これに対して、高市首相は利用者の行き場がなくなることへの危機感を表明したという。