【日本女子大・中】初の社会事業学部開設

2026年02月24日福祉新聞編集部

開学から約２０年、日本女子大学校の創立者で初代校長、成瀬仁蔵の腹部にがんが見つかった。１９１９（大正８）年、教職員、学生を集めて異例ともいえる告別講演を行い、学監の麻生正蔵（１８６４～１９４９）を第２代の校長に推挙、後を託した。
当時は、１８（大正７）年の米騒動などをきっかけに社会事業に対する意識が高まり、内務省は防貧事業として国民生活の改良に関与する方向に転換、また社会事業には専門的な知識を有する人材の育成が急務との認識が深まった。このため麻生は、同志社で同窓だった社会事業家の山室軍平、留岡幸助らとも相談、２１（大正１０）年にわが国初の社会事業学部（児童保全、女工保全の２学科）を開設した。「単なる職能教育、専門教育に限定することなく、深い信念、創造力のある人格を育てる」（社会福祉５９号巻頭エッセー「成瀬仁蔵と社会事業学部」田端光美）を理念とした社会事業学部の創設だった。

麻生正蔵校長

高名な教授陣
初年度は、児童保全科に４２人、女工保全科に２３人が入学。学生の中には師範学校卒や社会事業に携わった経験者もいた。我が国初の学部とあって、社会事業家の生江孝之や家族社会学者で東京帝大教授の戸田貞三ら高名な教授陣をそろえ、学生たちは「私たちにはもったいないような立派な先生方から授業を受けた」と思い出に書き残している。
社会事業学部を２科制にしたのは当時、乳幼児の死亡率が高く、児童の健全な心身の発達が課題になっていたため。女工保全科は、『女工哀史』（細井和喜蔵著、１９２５年）が資本の苛烈な現実として読まれていたことを反映、女性労働者の待遇改善などに取り組む専門家を育成するためだった。
１８年の大学令公布を機に成瀬校長の時から総合大学への移行準備を進めていたが、結局は文部省の認可を得られず、高等学部、大学本科は募集中止に追い込まれ、麻生校長は３１（昭和６）年、責任を取る形で辞任。同年９１歳の渋沢栄一が第３代校長に就いたが、年内に死去したため、家政学部の第１回卒業生で家政学部長の井上秀が第４代校長に就任、成瀬、麻生両校長の志を継いだ。この時期は、大正から昭和に移って間もない世界恐慌のただ中で労働争議が増加するなど動乱の時代でもあった。

「社会」から「家政」に
日本女子大学校はさらなる逆風にさらされた。世間の注目を集めた社会事業学部の「社会」の名称が、一部から社会主義に混同され、学部の入学者が減少した。苦肉の策として３３（昭和８）年には学部の名称を家政学部第三類に変更。ところが、旧学部の名称に誇りを持つ学生たちは反発して退学、卒業生が入学者の半数を下回るという事態にもなった。その上、修業年限も４年から３年に変更された。
この時代に学び、巣立った学生の多くが社会事業施設や官庁などに就職した。その中の１人が谷野せつ（１９０３～９９）。社会事業学部２回生で女工保全科を卒業、内務省社会局に採用され、紡績工場で深夜業も体験、２８年に判任官待遇の工場監督官補に登用され、戦後は労働省の婦人少年局の婦人労働課長を経て５５年からは同局長に就任、５６年に国連女性の地位委員会初の日本代表委員となった。

谷野せつ氏

学部の垣根を越えて福祉の道を歩んだ吉見静江（１８９７～１９７２）もいる。１９（大正８）年、英文学部卒で、英語教師を経て、外国人宣教師の日本語教師になったことが転機になり、３１歳の時、託児所の開設などのセツルメント活動推進者としてアメリカ留学。社会事業を学び、帰国した２９（昭和４）年に興望館（東京都墨田区）の初代館長に迎えられた。戦時中は長野県軽井沢にキャンプ場として興望館が取得した沓掛学荘に幼児や学童を疎開させた。戦後は、戦災孤児らも受け入れ、児童養護施設として現在も引き継がれている。東京に戻った吉見は、興望館再開に奔走。厚生省と交渉するうち英語力が買われてララ救援物資中央委員会実行委員として物資配分の立案、実施に当たった。厚生省に児童局が新設された４７年（同２２）年に請われて初代保育課長に就任、その後の組織改称で母子福祉課長となり同課長を最後に退職した。吉見は自らの退職金を基に５９年、虚弱児施設・社会福祉法人茅ケ崎学園を創設した。同学園は現在も社会福祉法人として児童養護施設と保育所を運営している。

吉見静江氏

厚生省初の女性専門官になった植山つる（１９０７～９９）もいる。植山は１９歳の時、日本女子大学校に入りたいがため福井県敦賀市の実家を家出、上京。やっと父親の許しを得て入学した。卒業した時、「これからは４年間学んだことをもって社会のために貢献できるのだ。それを思うと私のすべてが開かれていくような、大声で叫びだしたいような衝動に身体がふるえた」と、自伝『大いなる随縁』（１９８６年、全国社会福祉協議会）に書き、６０年に及ぶ社会福祉一筋の道を歩んだ。

植山つる氏

３０年に卒業後、聖路加病院勤務を経て、東京市社会局保護課で欠食児童や被虐待児、母子家庭の援護などを経験。戦後は、終戦処理と社会福祉行政に忙殺されていた厚生省に入り、児童局、社会局で働き児童福祉法の制定などにかかわり、専門官に。５９年、くしくも日本女子大学校の先輩である吉見静江の後任として母子福祉課長に就いた。退官後は、淑徳大学教授などに就任し、後進の育成に努めた。また、晩年は全財産を全社協に寄付、「植山つる研究奨励基金」を作り、保育関係の研究助成に貢献した。