介護報酬の期中改定を GH議連が厚労省に要望
2025年06月25日 福祉新聞編集部
自民党の認知症グループホームを考える議員連盟（会長＝田村憲久衆院議員）は５月２９日、厚生労働省に、介護報酬の期中改定などを求める要望書を提出した。
要望書は、物価高騰が続く中、基本報酬の引き上げを強調。次の報酬改定を待たない期中改定や、賃金や物価の上昇に応じてスライドする仕組みなどを求めている。
また、全産業平均と遜色のない水準までの処遇改善も要望した。このほか地域で認知症カフェなどを開くなど在宅の認知症高齢者が暮らしやすいまちづくりを行う事業所への報酬上の評価も訴えた。
同日、田村会長らは厚労省を訪問して要望書を提出。仁木博文厚労副大臣が対応した。
