経済、医療、福祉関係団体でつくるニューレジリエンスフォーラム（会長＝三村明夫日本商工会議所名誉会頭）は６月１３日、石破茂首相に災害対応の専門人材を育成する防災大学校の創設などを求める提言を提出した。

同フォーラムは２０２１年６月に設立された。自治体も含めたさまざまな団体が連帯して、自然災害などに強い社会に向けた制度改正を求めてきた。社会福祉法人経営者協議会の磯彰格会長も発起人に名を連ねており、今回は谷村誠副会長が出席した。

提言は防衛大学校や海上保安大学校、気象大学校などと同様に、今後設置予定の防災庁には防災大学校を創設するよう求めた。具体的な機能としては、防災庁の幹部職員の養成や、災害時の第１次対応を担う自治体職員の防災力強化、シンクタンク機能などを想定しているという。

また、保育士や教員が現場で必要な防災知識を学べるよう教職課程で防災科目を必修化すべきだとした。

さらに提言には自治体と業界団体の連携など平時から世代を超えた地域社会の環境を整備することも盛り込まれている。

提言に対し、石破首相は「政府を挙げて検討したい」と述べ、発災時に支援活動などを担う関係民間団体の組織化が課題との認識を示した。