自民党の医療・介護・福祉の現場を守る参議院議員有志は３日、加藤勝信財務大臣に対して、物価上昇に応じた報酬の仕組みなどを求める緊急要望を提出した。賛同する自民党国会議員や衆議院支部長らの署名は３００人を超えた。

有志らは介護報酬や障害福祉サービス報酬、診療報酬について、物価や賃金の上昇に応じてスライドする仕組みの導入を要望。特に今年から来年にかけては著しくひっ迫した経営状況になるとして、期中改定も視野に入れるよう求めている。

社会保障予算については、歳入の見える化を進め、高齢化の伸びの範囲内に抑制する取り扱いを改めるよう訴えた。さらに要望書には機械的な薬価引き下げをやめることも盛り込んだ。

提出後、活動の事務局を務めた自見はな子参院議員は「加藤大臣からは問題認識を共有している旨の返答があった。何らかの措置がなければ現場は大変なことになる」と話した。

要望に先立ち議員有志らは４月、自民党本部（東京都千代田区）で、緊急集会を開き、全国社会福祉法人政治連盟、日本医師会など関係団体から７００人が参加していた。