障害児福祉にかかる所得制限の撤廃を求めて「こどもまんなか障害児福祉を望む親の会」（会長＝中西美穂ＮＰＯ法人サードプレイス代表）は６月２日、厚生労働省で会見。親の所得によってこどもへの支援に制限をかけることは、国が目指すこどもまんなか社会とは言えないと訴え、「所得逆転」問題の解消も求めた。

現在、特別児童扶養手当は１級（重度）５万５３５０円、２級（中度）３万６８６０円が毎月支給されるが、扶養が２人の場合、所得が５３５万６０００円を超えると支給されない。月１万５６９０円支給される障害児福祉手当も、扶養が２人の場合、６７４万９０００円以上の所得があると支給されない。また、児童発達支援などの障害福祉サービスは、世帯年収が約８９０万円を超えると最大３万７２００円の自己負担がかかる。

親の会は、障害児の育児には費用や手続きなどの負担がある中、親の所得や扶養人数により受けられる手当やサービスに差が生じることで、生活はさらに追い込まれてしまう。将来の不安を抱えていることを訴え、所得制限の撤廃を求めた。

所得制限の基準について、児童のいる世帯の平均年収が８１３万円であることからすると、中間層の世帯から所得制限されていると主張。障害児２人の場合、年収１０００万円と８００万円の世帯の比較では、手取り額は年収８００万円の方が約６０万円多くなる「所得逆転」が起きていることも説明した。

親の会は「どこに住んでいても、障害があっても、安心して暮らせる制度設計をお願いしたい」とした。