介護保険制度の対象外となるサービスを運営する事業者による「介護関連サービス事業協会」が設立された。ＳＯＭＰＯケアやワタミなど生活支援や配食サービスなどを展開する１０社が参画。保険外サービスへの信頼向上に向けて認証制度などを立ち上げるという。

２月２７日に開かれた設立式で、同協会代表理事に就任したイチロウの水野友喜代表取締役は「新しい介護環境を支援するという使命を全うする業界団体にしたい」と意気込みを語った。

今後、サービス別にガイドラインを策定。適正な契約手順や、サービス提供時の記録管理などを定めるという。その上で一定の基準を満たす事業者に認証を付与する。高齢者や家族が質の高い事業者を判断できるようにすることで、保険外サービスの普及を進めたい考えだ。

会員の募集は４月から。保険外サービスを提供している事業者を対象にした一般会員の年会費は３万円または１０万円。また、ＩＴや保険、金融などの企業もパートナー会員として参加を呼び掛ける。

設立式には、経済産業省と厚生労働省の関係者が来賓として訪れた。竹内真二経済産業政務官は「高齢者の多様なニーズに応えるためには公的保険に加え、保険外サービスを含む高齢者の日常を支える地域資源の充実が不可欠だ」とあいさつ。吉田修厚労省大臣官房審議官も「地域の高齢者の幅広いニーズに対応し、自分らしく暮らすための選択肢の拡大につながれば」と期待を寄せた。