厚生労働省は２月２０日、社会保障審議会介護保険部会（部会長＝菊池馨実早稲田大理事）を開き、全国の自治体が要介護認定を原則の３０日以内にできるよう、段階ごとに期間の目安を示した。

現行では、市町村の調査員による「認定調査」をした上で、主治医が意見書を作成。これらを元に、学識経験者で構成する介護認定審査会による２次判定で決める流れだ。認定までの期間は法律で原則３０日以内と定められている。

しかし、２０２３年度における認定審査期間の平均値は３９・３日で、自治体ごとにばらつきもある。こうしたことから、政府は認定までの各段階の期間を設定するよう閣議決定していた。

会合で厚労省は▽認定調査は依頼から７日以内▽主治医意見書の入手は依頼から１３日以内▽介護認定審査会の開催は認定調査票と主治医意見書がそろってから１２日以内――という目安を自治体に対して示してはどうかと提案した。

理由については、認定審査期間が３０日以内に収まっている市町村の平均値を参考にしたという。また、手続きの各段階でかかった日数を、市町村別に公表することも検討する。