経済産業省は１月３１日、高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会を立ち上げた。今後、現役世代が大幅に減少する中、公的制度のサービスを維持することは困難だとして、在宅で暮らす高齢者への保険外サービス振興に向けて議論するという。

経産省は２０４０年に向けて、介護保険制度などのサービス内容や対象者を現行のまま維持することは困難だと指摘。現役世代の共働きも増えていることから、多様な主体による介護関連サービス振興を一層強化する必要があると強調した。

具体的には、在宅高齢者に関連したサービス振興を検討する。まずは介護予防や生活支援、身体介助などで介護保険サービスと保険外サービスを提供するプレイヤーを整理。保険内外のサービスを組み合わせて提供する事業者も今回議論の対象とする。

このほか、地域資源開発を担う自治体や企業などが直面している課題も検討。地域特性を考慮したビジネスモデルも整理する。