企業に農園やサテライトオフィスなどを貸し出し、そこで働く障害者を紹介して雇用管理なども代行する「障害者雇用ビジネス」を展開する企業が、２０２４年１１月末時点で３９社あることが厚生労働省の調査で分かった。２３年３月末の初調査では２３社、２３年１１月末の前回調査では３２社で、広がりを見せている。

また、代行社を利用する企業（利用企業）は１５８３社以上（前回調査１２１２社以上）。利用企業に雇われて働く障害者は９３５５人以上（７３７１人以上）で１万人に迫る勢いだ。

同ビジネスは障害者が福祉的就労を上回る最低賃金以上の収入が得られるなどの利点がある一方、企業に障害者雇用の理解や知識が不足し、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率を達成するための手段とされ、障害者も仕事にやりがいが持てないといった雇用の質が問題視されている。

調査結果は昨年１２月２０日の労働政策審議会障害者雇用分科会（座長＝山川隆一明治大教授）に報告された。複数の委員から、障害者雇用の質の確保に向けて同ビジネスのガイドラインの作成などを求める意見があった。

厚労省は１２月３日に立ち上げた「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」で、障害者雇用の質の向上に関する議論を行うことにしている。