全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）は２０２４年度補正予算における物価高騰対策に関して、自治体レベルで予算化に向けた要望を行っている。要望書のひな型も作成し、重点支援地方交付金の優先順位を上げるよう求めている。

同交付金は、食料品などの物価高騰支援策として２３年１１月に創設。２４年度補正予算案における福祉事業者への支援は、前年度より１０００億円増えて６０００億円が計上されている。

ただ、同交付金は各自治体の判断で活用するものであることから、前年度は自治体ごとに支援の差が生まれたという。

そのため老施協は１０日に都道府県などの老施協に対し、各自治体への要望活動を求める通知を会長名で出した。添付した要望書のひな型は、介護関係９団体が今夏に実施した調査で、電気代や給食用材料費などが４年前と比べて１・５倍に跳ね上がった実情などを訴えている。