日本障害者協議会（ＪＤ）は１８日、衆議院議員総選挙を前に、障害者の投票環境を改善するよう村上誠一郎総務大臣に要請書を提出した。市区町村の選挙管理委員会による格差是正や、総務省が昨年作成した投票所での障害者対応マニュアルの活用などを求めた。

格差の一つに、盲ろう者の通訳者や視覚障害者のガイドヘルパー（同行援護）が一緒に投票所に入ることの可否があるが、同日の面談で総務省から投票所に入ることは可能との見解が示され、ＪＤは「改善の一歩になる」とした。

また、高齢者施設などで入所者が不在者投票できる施設は「おおむね定員５０人以上」を基準としていることに対し、総務省から５０人以下でも要望があれば不在者投票できるとの見解も示された。

一方、点字の選挙公報は約３０の団体が制作しているが、今回は投票日までの期間が短く、制作作業を急いで進めているものの、視覚障害者に届くのが投票日間近になってしまうことを問題視。こうした状況の理解と改善に向けて制作団体、各政党、障害者が協議する場を設けるよう提案した。

そのほか郵便投票で点字も認めることや、移動期日前投票所（巡回投票）による在宅障害者の投票機会の確保なども求めた。