特集 居住支援を広げるために

2024年1007 福祉新聞編集部

これからますます居住(住まい)のみならず「居住支援」が必要な人が増えてくることが見込まれます。

関係法の改正や居住支援に関する仕組みが今後拡充されますが、こうした制度・施策を地域の人や物、財源等とつなげ、居住支援を必要とする人にどう展開するのかが課題です。

そこで、関係者の幅の広い居住支援の取り組みを紹介し、今後さらに全国に広がるよう提起します。

 

▼基調論文
地域とともに居住支援に取り組むために
日本社会事業大学専門職大学院 教授 井上 由起子

▼レポートⅠ
地域福祉の推進における居住支援―分野を超えた連携のひとつのかたち
社会福祉法人菊川市社会福祉協議会 事務局次長 堀川 直樹

▼レポートⅡ
養護老人ホームの住まい・生活支援から居住支援協議会の事務局を担う法人へ
社会福祉法人偕生会 総合福祉センター常楽荘 総合施設長 浅倉 旬子

▼レポートⅢ
地域との連携・協働ですすめる社会福祉法人の居住支援
―サブリース方式の住まい提供を中心に
社会福祉法人悠々会 理事長 陶山 慎治
社会福祉法人悠々会 共生社会推進室 室長 鯨井 孝行

▼レポートⅣ
不動産会社から見る居住支援が必要な人の存在と対応
株式会社上原不動産 居住支援推進課 西口 征吾

▼レポートⅤ
高齢者と学生を「住まい」でつなぐ
NPO法人くらしコープ 京都ソリデール事業担当 桜井 郁子

▼論文
養護老人ホームを巡る状況と居住支援への期待
城西国際大学福祉総合学部 教授 清水 正美

【グラフ21】
地域での暮らしを大切に 一人ひとりに合った支援を
長野県/社会福祉法人富士見町社会福祉協議会 24時間ケアサポートふじみ

【ウオッチング2024】
DIYでつながりをつくり 空き家を防災拠点に
株式会社solar crew COO 河原 勇輝さん

 

頁数 104ページ
価格 1,170円

お申し込みはこちら↓

https://www.fukushinohon.gr.jp/book/b10092583.html