都内の社会福祉法人の６割が有料職業紹介事業所を利用していることが、東京都社会福祉協議会社会福祉法人経営者協議会の調査で分かった。２０２２年度に同所を通じて雇用した職員数は「３人以下」が５割で最多だが、「１９人以上」も１割弱あった。１人当たりの紹介手数料は採用決定者の年収の「２６～３０％」が最多。２２年度に法人全体で支払った総額手数料は平均４３７万円で、最大３７００万円もあった。

同所を利用する理由は「法人や事業所で募集しても応募がない」「緊急性に対応するため」が多かった。人材確保のために必要な取り組みは▽養成校との関係強化▽給与の引き上げ▽法人、事業所の認知度の向上――が上位だった。

一方、外国人を受け入れている法人は３割強で、高齢者事業のみ行う法人では６割弱と高かった。受け入れの枠組みは「在留資格『介護』」が半数を占め、次いで「特定技能」「日本人の配偶者」が多かった。

送り出し機関、受け入れ機関に支払った１人当たりの平均初期費用は、技能実習は「４６万～５０万円」、特定技能は「５万円以下」が多かった。

また、受け入れ機関に支払う定期費用の１人当たり平均は、技能実習では「３万～６万円」、特定技能では「１万５０００～３万５０００円」が８割弱を占めた。

外国人を受け入れる理由は「将来的な労働者不足」「日本人の応募が少ない」のほか、「日本人と変わらない」も多かった。

調査は福祉人材の確保・育成・定着の現状と課題を把握するため、２３年１２月から２４年１月に行い、２６７法人の回答を集計した（回収率３２％）。