厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は７月３０日、２０２３年に行った人口移動調査の結果を公表した。複数の生活拠点を持つ人の割合を初めて調べたところ、全体の５・１％だった。年齢別では８０代が８・６％と最も高かった。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、テレワークが進むなど居住形態が多様化したことから調べた。複数の生活拠点を持つ目的は、楽しみを求めるものよりも、仕事、学業、家族の介護といった非自発的なものが多いことも分かった。

居住地が５年前と異なる人は２３・３％で、前回調査（１６年）の２２・４％から上昇。特に同じ都道府県内で移動した人の割合が増えた。５年後に移動する可能性のある人の割合は１７・２％で前回調査とほぼ同じ水準だった。

調査は将来の人口移動の傾向を見通すことを目的に１９７６年に始まり、今回が９回目。２３年７月に２万８４６１世帯の６万３７８６人分の回答を得て集計した。