能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県では、今も輪島市や七尾市など３市３町のほぼ全域で断水。５０２カ所ある避難所には１万３６６５人が身を寄せている。一方、被災した１５７カ所の福祉施設のうち、復旧したのは２割以下。全国から福祉専門職の派遣を調整している全国社会福祉協議会は「支援の長期化は避けられない」と話す。

この地震で１月２日から全社協内にある「災害福祉支援ネットワーク中央センター」が本格的に始動した。大災害時に、福祉専門職による災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）と福祉施設間の職員派遣を調整する組織で、今年度から厚生労働省より受託していた。

石川県の要請を受け、８日から静岡、群馬、京都のＤＷＡＴが避難所に入った。その後も各県からの支援は続き、全社協によると、石川では２８日までに１４府県から延べ６２０人が支援している。避難所では社会福祉士や介護福祉士、看護師などの混合チームで、福祉ニーズの把握や相談支援などを展開しているという。

福祉施設への専門職派遣のマッチングも進行中だ。

厚労省とこども家庭庁は１０日、社会福祉法人などに対して２月末まで活動できる介護職員などの派遣に協力するよう呼び掛ける通知を出した。２３日までに全国から２２００人が応募したという。

一方、被災地からは２４日までに１５自治体の６０施設から支援を求める声が上がった。職種や派遣期間などの条件でマッチングした結果、３７施設に８９人を派遣したという。

全社協は「現地では断水も続いており、食べ物と寝袋などの持参が派遣の条件となっている地域もある。ある意味、これまでの災害支援でもっとも過酷な現場だ」と指摘。支援の長期化は避けられないとみている。