厚生労働省は１月２５日、２～５月に介護職員らの賃金を約６０００円引き上げる「介護職員処遇改善支援補助金」の実施要綱などを示し、円滑な実施を促している。専用コールセンター（電話０５０・３７３３・０２２２、午前９時～午後６時）も開設し、介護事業者からの相談を受け付けている。

補助金の対象は、介護職員ベースアップ等支援加算を取得し、２、３月分（２０２３年度中分）から賃上げを行う事業所。事業所の判断で介護職員以外の賃上げもできる。

補助額は各事業所の月の総報酬に、サービスごとの交付率（例＝訪問介護１・２％、特別養護老人ホーム０・９％、通所介護０・７％）を乗じた額となる。

補助額の３分の２以上は介護職員らの月額賃金（基本給か毎月決まって支払う手当）の改善に使う。ただし、就業規則（賃金規程）改正が間に合わない場合、２、３月分は一時金による支給を認める。

各事業所は都道府県に対し、処遇改善計画書を作成して申請し、補助期間終了後は実績報告書を提出する必要がある。提出期限は都道府県により異なっている。

なお処遇改善については、６月以降、介護報酬改定により従来の三つの処遇改善加算を一本化し、今回の補助額を上回る加算率の上乗せが行われる。