障害者優先調達222億円 厚労省が22年度を集計
2024年01月16日 福祉新聞編集部
国や地方自治体などが２０２２年度に障害者の就労施設から食料などの物品や印刷などの役務を調達した額が、前年度比５・３％（１１億１８００万円）増の２２１億６５００万円に上り、過去最高を更新したことが１２月２２日、厚生労働省の集計で分かった。
国や地方自治体が率先して障害者就労施設から物品などを調達するよう定めた障害者優先調達推進法（１３年４月施行）に基づき、厚労省が毎年実績を集計している。
