厚生労働省は１２月２０日、２０２２年度に都道府県・市町村が対応した障害者虐待の状況を発表した。障害者福祉施設職員による虐待として通報されたのは４１０４件で、そのうち自治体が虐待と認めたのは９５６件、被害者は１３５２人だった。いずれも過去最多を更新した。

２１年度の障害報酬改定で、虐待防止の責任者を明確にすることなどを施設に義務付けたため、厚労省は「虐待を見逃がさず通報することが徹底された」とみている。２４年度の報酬改定では、虐待防止の取り組みが不十分な場合に減算する方針だ。

被害者のうち死亡したのは２人。過去５年間は被害者が６００～９００人台で推移していたが、今回初めて１０００人を超えた。

被害者の内訳は男性が６４％、障害種別では知的障害が７３％だった。虐待の類型（複数回答）は身体的虐待が５２％で最も多かった。

虐待と認められた９５６件を事業所の種別でみると、障害者支援施設（入所）とグループホームの合計で半数を占める。いずれも前年度より５割増えた。

虐待の加害者は１０９８人で男性が７０％を占める。雇用形態では正規職員が５２％。年齢は６０歳以上が２１％で最も多く、５０代、４０代がそれに続く。

家族による虐待は通報が８６５０件、認定されたのが２１２３件で、被害者は２１３０人。いずれも過去最多だった。