報酬の大幅増を要望 介護27団体が自民党包括ケア議連に
2023年12月20日 福祉新聞編集部
全国社会福祉法人経営者協議会、全国老人福祉施設協議会、日本介護福祉士会など介護関係２７団体は１１月２７日、自民党の地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟（麻生太郎会長）に、２０２４年度介護報酬は大幅なプラス改定とするよう要望書を提出した。
物価高で経営は厳しいが、公的価格である介護報酬に価格転嫁することはできないため、自助努力には限界がある。賃上げを十分にできず、他業種への人材流出が増えていることも訴え、理解を求めた。
要望を受けて同連盟は５日、鈴木俊一財務大臣に対し、人材流出を防ぐため早急に処遇改善対策を行う必要があるとし、２４年度介護報酬は過去の改定率を上回るプラス改定とするよう要望した。
