地方から首都圏に進出した２２４社会福祉法人が経営する施設は、福祉新聞が独自調査した２０１８年度からの５年間で２６７カ所増え、７５３カ所になった。

分野別内訳は▽保育施設３９４カ所（１５６カ所増）▽高齢者施設２７５カ所（７９カ所増）▽障害者施設７４カ所（２８カ所増）▽児童・その他施設１０カ所（４カ所増）。保育・高齢・障害各分野とも増えている。

都県別進出状況

保育施設の内訳は▽保育所３８８カ所▽認定こども園５カ所など。児童施設の大半は学童保育所で、同一建物内で保育所に併設されている。

保育施設は０４年の指定管理者制度導入、０５年の公立保育所一般財源化を契機に、公立保育所の民営化が進んだことで進出が始まった。その後、待機児童対策が大きな社会問題となった１０年頃から進出法人が急増。待機児童問題はほぼ解消したが、公立保育所を民営化する自治体があり、進出が続いている。

高齢者施設は▽特別養護老人ホーム１７６カ所▽ケアハウス・養護老人ホーム２０カ所▽小規模多機能介護事業所１８カ所▽グループホーム１７カ所▽介護老人保健施設１１カ所など。同一建物内で特養ホームとケアハウスなど複数施設を運営している法人が多い。

高齢者施設は、介護保険制度が施行された００年以降急速に進出法人が増え、１０年度以降は毎年１０～２４施設が新設されている。近年は小規模居宅介護支援事業所など在宅系施設も増えている。

障害者施設は▽障害者入所支援施設２５カ所▽就労継続支援事業所２０カ所▽障害児通所支援施設１４カ所など。就労継続支援事業所や放課後等デイサービスなど通所系施設の設置が増えている。

障害者施設は、０３年の支援費制度導入を受け、０５年頃から進出が始まり、毎年２～１０施設が新たに設置されている。

首都圏進出法人の経営種別状況

首都圏は施設の建設用地が少なく地価が高い。自治体が施設建設を計画する場合、同一建物内に複数施設を設置する複合型施設を計画するケースも多く、実際６３カ所の複合型施設を地方法人が経営している。複合型施設を経営できるのは、保育、高齢、障害など複数分野での経営実績がある法人に限られるため、自治体にとっても進出する法人にとっても高いハードルになっている。