島根県は１１月２０日、県内の介護施設と障害福祉事業所を対象にした「しまね福祉・介護人材育成宣言事業所」制度を開始した。人材育成や処遇、職場環境の改善に取り組む施設に現在の状況や将来の目標を宣言してもらい、県はホームページに公表して取り組みを周知する。

介護、障害福祉事業所の人事育成に係る取り組みを発信することで、業務過多や身体的負担が大きいといった福祉現場のネガティブなイメージの払しょくにつなげ、これからの進路を考える若者や求職者に福祉業界への参入も促す狙いがある。

宣言の手続きは、処遇、職場環境の改善や人材育成、新規採用職員の育成体制に関する現在の状況に加え、将来の目標を記載した宣言書を県に提出する。

宣言書が受理されれば、「しまね福祉・介護人材育成宣言事業所」の名称を使用でき、県は宣言内容をホームページに公表して県民に周知する。

宣言達成に向けた取り組み期間は年単位で最長３年。期間終了後も希望すれば、再度手続きした上で宣言を更新することができる。