認知症の人と家族の会（鎌田松代・代表理事）は、２０２４年度介護報酬改定で創設が検討されている、通所介護と訪問介護を組み合わせた新たな複合型サービスについて「小規模多機能型居宅介護と類似しており、サービス選択を複雑にする。提案の背景に介護人材不足があるが、抜本的な訪問介護員不足への対応にならない」と主張している。

要介護１、２の訪問介護、通所介護を市町村の総合事業に移行する案については「総合事業に移行してサービスが縮小されると社会との交流が減り、生活の支援が乏しくなることで認知症が進行し、重度化につながりかねない」と懸念。家族の介護負担が増えれば、介護離職や就労人口の減少が進むとする。

これらは１０月２１日の同会支部代表者会議でアピール文として採択された。認知症の人の尊厳を保持し希望を持って生きることを支える認知症基本法（６月成立）の理念が、介護保険法改正にも生かされことを期待している。