特別養護老人ホームの収支差立が過去最低（福祉医療機構経営調査）
2023年11月13日 福祉新聞編集部
福祉医療機構（ＷＡＭ）は１０月３０日、特別養護老人ホームの２０２２年度経営状況（速報値）を公表した。利用率が低下する一方、物価高騰の影響で水道光熱費が上昇したため、従来型、ユニット型とも収支差率（サービス活動増減差額比率）が過去最低となった。
収支差率は従来型が前年度比０・９ポイント減の０・５％、ユニット型が１・１ポイント減の３・７％だった。
詳細をみると、従来型は利用率が９２・７％で１ポイント減り、経費のうち水道光熱費率が６・１％で１・２ポイント増えた。ユニット型も同様の傾向がみられた。
赤字施設の割合は、従来型は５・３ポイント増の４７・３％とほぼ半数となった。ユニット型も５・２ポイント増の３５・７％だった。
調査は従来型１１３５、ユニット型２４９６の特養について集計した。
