全国社会福祉法人経営者協議会（磯彰格会長）は賃金改善と物価高対策の支援について、４７都道府県の経営協と協力して要望活動を行う。２０２３年度補正予算における早急な財政支援、２４年度介護・障害福祉報酬のプラス改定、保育の公定価格引き上げなどを求めていく。

全国経営協はすでに関係団体と共同で自民党の麻生太郎・副総裁に要望したが、都道府県の経営協でも各社会福祉法人が努力しているにもかかわらず、厳しい状況が続いていることを各地域の国会議員に訴えていく。

全国経営協の会員調査によると、社会福祉法人の２２年度収支差率（速報値）は０・２３％で前年度から１・１１ポイント悪化した。赤字法人の割合は４７％に増え、「法人の経営状況がひっ迫する中、経営努力のみでの対応はすでに限界」とする。

また、社会福祉法人は三つの処遇改善加算をほぼ算定しているが、春闘で３・５８％の賃上げがあったことから、「処遇改善施策がなければ全産業平均と介護職員、保育士の賃金格差がさらに拡大する」とし、全産業とそん色ない水準までの早急な処遇改善、介護・障害福祉報酬のプラス改定、保育の公定価格引き上げを要望する。

さらに、物価高で１施設当たり平均９４０万円の負担増に対する財政支援が不足しており、その上、２２年度の福祉施設の平方メートル単価（特別養護老人ホーム４０万２０００円、保育所３２万７０００円）は１０年度以降で最も高くなっているため、修繕、老朽改築、建て替えに備えた報酬、補助金の引き上げも訴える。