児童相談所で働く職員らが１０月１６日、厚生労働省で記者会見し、今後の児童虐待防止施策について予防的支援へ転換することなどを盛り込んだ提言を発表した。

児相が対応した虐待相談が過去最多を更新し続ける中、提言は今後の児童虐待防止施策について、発生後の対応強化だけではなく、予防的な支援を展開するよう要望した。

具体的には、児相で働く児童福祉司のケース数を現在の４０対１から２０対１とするよう求めた。また、一時保護所での保護期間が長期化していると指摘。職員体制の強化とともに、児童養護施設など措置施設の増設も要請している。

さらに来年度から市町村に設置される「こども家庭センター」を有効に機能させるため、人材育成や財政支援も求めた。

同日会見した日本自治体労働組合総連合は、現場には経験年数の浅い児童福祉司が多く、超過勤務も多いことなどを紹介。職員に対するインターネットでの誹謗中傷などの実態も語った。