昨年１０月時点の介護労働者（無期雇用、月給制、管理職除く）の平均月給は、前年度比１８３４円増の２４万４９６９円だった。平均賞与は２万８８２円減の６０万５２１２円。単純推計すると平均年収は約３５４万円で、前年度とほぼ同額だった。

　調査は介護労働安定センターが昨年１０月に行い、８８０９の介護保険事業所の回答を集計した。月給は役職手当や交通費など毎月決まって支給される税込額で、残業代や夜勤手当などは含まれていない。

　職種別に平均月給をみると、最も多いのは理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などの２８万６２１５円。最も少ないのは介護職員の２２万５６４０円。

職種別の平均月給・賞与

　月給制の職員の賞与がある事業所は７割で、ない事業所も１割あった。職種別の平均額は看護職員が７２万１４１８円で最多。訪問介護員が４７万１５４９円で最少だった。

　介護職員処遇改善加算は７５％が算定し、そのうち特定処遇改善加算も算定していたのは６５％。

　２０年度の介護事業収入に占める人件費の割合は平均６４・３％。系型別にみると訪問系が６６・８％で高く、居住系（認知症グループホームなど）が６０・８％で低かった。

人材不足感増す

　一方、介護保険事業所の６３％は職員が不足していると感じていた。ここ２年不足を感じている割合は減少していたが、一転増加に転じた。職種別では訪問介護員が８１％と突出して多い。　

　離職率（２０年１０月１日から１年間）は１４・３％で、前年から０・６ポイント減った。ピーク時（０７年の２１・６％）と比べても約３分の２まで下がった。

福祉新聞の購読はこちら