孤独対策で官民連携プラットフォーム創設
2022年03月07日 福祉新聞編集部
政府は２月２５日、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを設立した。社会福祉法人や社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、企業、国、自治体が連携。今後課題ごとの分科会もつくり、孤独や孤立に関する対策を議論する。創設にあたり全国から８８団体が名を連ねている。
社福にも参加呼び掛け
設立総会に、首相の代理として出席した磯崎仁彦・内閣官房副長官は、新型コロナが長期化する中、孤独や孤立という社会問題には正面から向き合うべきと強調。プラットフォームに参加する社会福祉法人やＮＰＯ法人などに対し「不安を抱えた一人ひとりへの支援に向け、大きな役割を期待したい」と述べた。
プラットフォームは、国や地方公共団体、企業も含めた官民一体の連携基盤を目指す。会員に対しては、情報提供や事例の共有も行う。テーマごとに複数の分科会も立ち上げて議論するほか、孤独・孤立対策に関するシンポジウムも検討するという。
会員は、対策に取り組む全国団体、民間団体、中間支援団体、関係府省庁、高い見識を持つ個人など幅広く募集する。経済団体や学術団体などの協力会員や、助成団体などの賛助会員の枠も設けた。
同日時点の会員は、全国社会福祉協議会を筆頭に、全国社会福祉法人経営者協議会、道府県・指定都市社協、日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、日本ＮＰＯセンター、新公益連盟など８８団体が加盟している。
また、協力会員として全国知事会や全国市長会、日本経済団体連合会、日本商工会議所など８７団体が参画。賛助会員には、中央共同募金会や日本郵政、ヤマト運輸など８団体が名を連ねた。
設立総会では、清家篤・全社協会長が議長を務めて、議事を進行。会員のうち、幹事となる１５団体が決定した。また、規約や活動案も承認された。
プラットフォームの会費は無料だが、会員２団体からの推薦が必要などの条件がある。内閣官房は「今後も社会福祉法人はもちろん、草の根で活動する小さなＮＰＯ法人まで幅広く参加を呼び掛けたい」と話す。
