こども家庭庁でも「教育」を 保育３団体が要望
2022年01月19日 福祉新聞編集部
保育３団体協議会は１２月２４日、内閣官房のこども政策推進体制検討チームに対して、子ども政策を一元化するこども家庭庁について、「教育」が所管外とならないよう求める要望書を提出した。
政府は２０２１年１２月２１日、こども家庭庁の創設に向けた基本方針を閣議決定した。基本方針によると「こどもの健やかな成長にとって必要不可欠な教育は、文部科学省の下でこれまで通りその充実をはかる」としている。
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