政府の公的価格評価検討委員会で社会福祉法人の社会福祉充実財産を給与改善に活用するよう提起されていることについて、全国社会福祉法人経営者協議会（礒彰格会長）は１２月１６日に開かれた「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」（根本匠会長）で、「充実財産はすべて社会福祉充実計画に基づき社会福祉の充実に支出することが確定しているもので筋が違う」とし、理解を求めた。

　政府は介護などで働く人の収入を来年２～９月に３％（月額９０００円）引き上げる。同委員会は来年１０月以降も給与改善の効果が持続する手法を検討しており、充実財産の活用が論点の一つに上がっている。

　充実財産は昨年１０月時点で社会福祉法人の９％にあり、総額約４１００億円に上るが、経営協は「社会福祉法人が自由に活用できる内部留保として保有しているかのような誤った認識がある」と説明した。

続きは本紙で

福祉新聞の購読はこちら